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税理士 林田利夏事務所
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税理士 林田利夏事務所
横浜市中区常盤町3丁目24番地 サンビル7F
(JR関内駅より徒歩3分)
TEL: 045(211)4741  FAX: 045(211)4742
E-mail: hysd_tax@triton.ocn.ne.jp
URL: http://www.hysd-tax.com
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横浜市中区常盤町
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馬車道駅より徒歩5分




事業承継対策
事業承継とは
事業承継とは、その事業を構成している個々の資産等を一体として、後継者に引き継がせることです。
事業承継する上で、自社株・事業用資産等を後継者に承継させることが重要となります。


だれに事業を承継させるべきか 
・先代経営者の親族
中小企業では、親族に事業承継させるケースが圧倒的に多いです。 
・従業員
身内に適当な後継者がいない場合、優秀な従業員を社長が抜擢するケースです。
・M&A(企業の合併・買収)
取引先等の第三者に事業承継させるケースです。
ただし、財務内容・将来性等に魅力がなければ、承継企業がみつからないケースがあります。

事業承継の具体的方法
事業承継を行うためには、後継者へ自社株や事業用資産を承継させなければなりませんが、その方法については以下のようなものがあります。
ここでは、先代経営者の親族に承継させるケースを前提とします。
@売買方式
自社株や事業用資産を、社長の生前に、後継者に適正な価格で売買することより移転させる方法です。
この方法は、社長の相続人から遺留分の主張をされることがないというメリットがありますが、後継者に買い取るだけの資金があることが前提となります。
また、後継者に資産を売買することで、社長は老後の資金を取得できますが、譲渡所得税がかかることも計画しておく必要があります。

A生前贈与方式

自社株や事業用資産を社長の生前に贈与により、後継者に移転させる方法です。
この方法では、後継者は買い取り資金を用意する必要はなくなりますが、多額の贈与税を納付する義務が生じます。さらに、相続時に社長の相続人から遺留分の主張をされる可能性もあります。


B相続方式
自社株や事業用資産を社長の死亡時に、後継者に移転させる方法です。   
この方法では、後継者は買い取り資金を用意する必要はなく、贈与税より比較的負担の軽い相続税を支払うことになります。相続人間の争いを避けるため、社長は後継者に事業用資産を相続させる旨の遺言を残すべきです。ただし、遺言を残したとしても、他の相続人から遺留分の主張をされる可能性はあります。


経営承継円滑化法 
上記の事業承継方法は、一長一短でありますが、中小企業の事業承継を促進させるために、2008年10月に経営承継円滑化法が施行されました。
2013年4月施行の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年経済産業省令第18号)による、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルはこちら
経営承継円滑化法では、相続人全員の合意によって、後継者が社長から贈与された自社株式について、遺留分対象財産から除外したり、贈与された自社株式の遺留分を計算する上で、その金額を贈与時の金額に固定することが可能です。

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度
2009年の税制改正において非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度が設けられました。
これは、相続・贈与等によって後継者が取得した非上場株式に係る税額のうち、相続・贈与前からすでに保有していた議決権株式を含めて、その会社の発行済議決権株式総数の2/3に達する部分(相続の場合は、その課税価格の80%)の納税を猶予する制度です。
後継者が猶予対象となった株式を死亡時まで保有し続けた場合等一定の場合は、猶予された税額が免除されることもあります。
納税猶予制度を利用するためには、後継者が先代経営者から、相続・贈与等によって会社の株式を取得し、その会社を経営していかなければなりません。後継者は5年間事業を継続する必要があります。
これを守らないと納税猶予は打ち切りとなり、猶予税額の全額納付(含む利子税)となります。

事業承継計画
事業承継は、以下の理由から短期間で遂行することは難しく、詳細な計画に基づいて完成できるものです。世代交代を考え始めたら、早めに行動をすることをお勧め致します。 

・近頃、M&Aによる事業承継が増加しておりますが、会社の財務内容によっては、厳しい条件となります。
会社のスリム化、財務内容の健全化をするためには時間が必要です。

・事業承継後、会社が繁栄してゆくためには、優秀な後継者が必要ですが、後継者の教育にも時間がかかります。

・中小企業では、会社の債務に経営者の個人保証や経営者個人の不動産を担保として提供しているケースが多々あります。従業員等が後継者となる場合は、これら債務の整理について、金融機関との交渉が必要となります。
さらに、経営者が会社に多額の貸付金をしているケースでは、相続時に相続人から返済請求される可能性もあるため、資金的に余裕のある時に返済しておくことも重要です。

・自社株式の評価額が大きい場合、納税資金も多額になります。自社株式の評価額を下げる対策や納税資金の準備(生命保険等)も早くから行いましょう。


当事務所では、詳細なヒアリング・企業財務の調査後、事業承継計画書の作成、節税対策、納税資金対策等のご提案を行います。

お問い合わせは、下記お問い合わせボタンからお願いいたします。

                  
    

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