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横浜市中区の税理士
税理士 林田利夏事務所

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税理士 林田利夏事務所
横浜市中区常盤町3丁目24番地 サンビル7F
(JR関内駅より徒歩3分)
TEL: 045(211)4741  FAX: 045(211)4742
E-mail: hysd_tax@triton.ocn.ne.jp
URL: http://www.hysd-tax.com
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税理士 林田利夏事務所


 


 横浜市中区常盤町
3丁目24番地
 サンビル7F

 TEL: 045(211)4741
 FAX: 045(211)4742


 

JR関内駅北口出口より
            徒歩3分

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関内駅3番出口より徒歩1分



みなとみらい線

馬車道駅より徒歩5分



相続税
相続税とは 
相続税とは、相続、遺贈又は死因贈与によって財産が相続人に移転するときに、その取得した財産の価格に課税される税です。

どのくらいの遺産があると相続税はかかるのか?
相続税額の算出は、課税される遺産の総額から、基礎控除として5000万円+(1000万円×法定相続人の数)を差引き、その残額を計算の対象とします。
(平成27年1月1日以降の相続から、基礎控除が3000万円+(600万円×法定相続人の数に変更となります)
ですから、法定相続人が2人の場合には、5000万円+(1000万円×2人)=7000万円が基礎控除となり、遺産が7000万円以下なら相続税を支払う必要はありません。
もし、法定相続人が3人なら8000万円まで無税ですから、法定相続人が2〜3人の場合、遺産の総額が7000〜8000万円以下でしたら相続税をあまり気にしなくてもいいでしょう。

配偶者の税額軽減
配偶者が、相続によって取得した遺産の価額が1億6千万円以下又は、配偶者の法定相続分以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。
相続税申告・納付までのスケージュール   
相続税は、被相続人の死亡から10カ月以内に申告・納付します。
死亡届の提出(7日以内)
相続税計算時に、葬儀費用等は控除できますので、領収書等を整理しておきましょう。
お布施や、近所の人へのお礼等領収書の発行されない出費については、日付・相手先・用途・金額等をメモしておきます。
                    
遺言書の有無の確認
家庭裁判所で検認を受けてから開封。(公正証書遺言は検認の必要なし)
                    
遺言内容の執行(遺言のある場合)
遺産や債務の把握と評価(遺言のない場合)
                    
相続放棄や限定承認の手続き(3か月以内)
被相続人の借金が多く、自腹を切って返済したくない場合は、「相続によって得た財産の範囲内でのみ被相続人のマイナスの義務を承継する」という限定承認の手続きが選択できます。
また、「被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない」という相続放棄の手続きもあります。

                          
準確定申告(4か月以内)
被相続人が死亡した日までのその年の所得税の申告・納付をします。
                    
遺産分割協議書の作成(遺言書のない場合)
相続人全員で、遺産の分割を決定します。
                    
相続税の申告・納付(10か月以内)
相続税の申告・納付期限は、被相続人の死亡から10カ月以内ですが、申告期限近くなっても相続人間の遺産分割の協議が成立していないことがあります。遺産分割が決定していないことは、申告期限延長の理由にはなりません。
この場合、遺産を民法に定める法定相続分に従って分割したものとして期限内に申告・納付をします。(遺産が未分割のケースでは、配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減等の適用は受けれません。ただし、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、3年以内に分割が確定すれば適用可能となります。)
後に、正式に分割が確定した時に修正申告等により納税額は調整されます。



遺言の重要性
相続人間の争いを避け、さらに被相続人の好きなように財産を分けるためには、遺言書を作成することが重要です。
遺言書には、一般的に以下の3つの方式があります。
・自筆証書遺言・・・遺言者自らが書くもので、誰にも中身を知られる恐れはありませんが、知識
            不足等で、内容に不備があると、遺言書自体が無効になる恐れがあります。
            さらに、偽造・破棄等される可能性もあります。
・公正証書遺言・・・遺言者が口述した内容に沿って公証人に作成してもらうため、安全確実です。
            内容の不備、偽造・破棄等の恐れはないですが、証人が必要なため、秘密が
            漏れる可能性があります。
・秘密証書遺言・・・遺言者が自らが書いた遺言書に署名・押印し、証人立ち会いのもと、公証人に
            封書を提出します。公証人が介在するのは遺言書の存在自体だけであり、
            内容には係わらないため、秘密性が保たれます。ただし、内容に不備がある
            と、遺言書自体が無効になる恐れは否めません。


遺言書の作成報酬・不明点等ございましたら、お問い合わせ下さい。

遺留分制度
遺言は、被相続人の自由な意思に基づいて作成されますが、もしも遺言の内容が「すべての財産を愛人へ・・・」となっていたら、残された相続人は途方に暮れてしまうかもしれません。
そこで、民法は遺族の生活を保障するために、一定額を遺族に残すという遺留分制度を定めています。
遺留分を受けられる相続人は、配偶者、直系卑属(子や孫)、直系尊属(父母)だけです。兄弟姉妹は遺留分を持ちません。
遺留分の割合は、原則として法定相続分の1/2です。たとえば、配偶者の法定相続分は1/2ですから、遺留分は1/2×1/2=1/4です。ただし、直系尊属(父母)だけが相続人の場合は、1/3となります。
侵害された遺留分をを取り戻すには、相続開始あるいは遺留分のの侵害を知った日から1年以内に、他の相続人や受遺者に「遺留分の減殺請求」を行います。


寄与分制度
被相続人の事業に協力したり、被相続人の介護を長年務めた等、被相続人に対して特別の貢献をした者が相続人の中にいる場合、遺産額からその貢献分を差し引いた残りを相続人間で分割します。したがって、特別の貢献をした者は、分けられた相続分プラスその貢献分も受け取ることができます。

特別受益制度
結婚時の持参金、事業開始時の資金援助等、相続人が被相続人から特別の財産的利益を以前に受けている場合、他の相続人との間で不公平が生じます。
これを解消するため、特別受益者が以前に受けた利益額を遺産額に加算した金額を相続人間で分割します。この計算の結果、特別受益者が相続分よりも多く利益を受けていた場合は、相続する資産はないこととなりますが、相続分を超えた利益については基本的に、返却しなくてもよいことになっています。
   
相続税の加算制度
被相続人の配偶者や一親等(親と子)以外の人が相続人である場合、その相続人について税額の2割が加算されます。孫が被相続人の養子となった場合も2割加算となります。ただし、代襲相続により相続人となった孫に加算はありません。

相続税の軽減と控除制度
相続税の税額軽減・控除には、贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除等があります。
 

小規模宅地等の特例(課税価格の計算の特例)
相続税の計算をする場合、居住用宅地や事業用資産についてその価額を減額する特例があります。

平成27年1月1日以降の相続から、基礎控除が6割引き下げ得られる他、税率が引き上げられます。
詳しくはお問い合わせ下さい。


贈与税
贈与税とは 
贈与税とは、個人が個人からの贈与により取得した財産に課税される税です。 

どのくらいの贈与があると贈与税がかかるのか?(暦年課税の場合)

ある年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が基礎控除である110万円を超える場合に贈与税の申告が必要です。
たとえば、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が400万円なら、(400万円−110万円)×15%=43万5千円の納付となります。
※下記贈与税の速算表参照
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1000万円超 50% 225万円

贈与税の納付期限
贈与税は、ある年の1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与に対する税を、翌年の2月1日から3月15日までに申告・納付します。

相続時精算課税制度
相続時精算課税制度とは、納税者の選択(上記暦年課税との選択)により、その年1月1日において20歳以上の子が65歳以上の親から、贈与により財産を取得した場合、その財産の累積額のうち2500万円を超える部分について20%の税率で贈与税を納付し、将来親が死亡した時にその贈与により取得した財産を相続税の課税対象に取り込み、相続税の計算において、既に納付済の贈与税を相続税から相殺することのできる制度です。(その相殺により控除しきれない贈与税がある場合には、還付を受けることができます。)
つまり、2500万円の非課税枠までは何回でも非課税で贈与ができ、2500万円を超えた金額から一律20%の贈与税が課されます。
ですから、この制度を選択すると2500万円までの贈与には贈与税はかかりません。    
ただし、以下の注意が必要です。
・この制度を選択した後、贈与を受けた場合には、その財産の価額が110万円以下であっても贈与税の申告が必要です。
・この制度は贈与者(財産を贈与する人)ごとに選択することができます。
・この選択に係る贈与者からの贈与については、すべて相続時精算課税制度が適用され、暦年課税への変更はできません。
・共同相続人の中に相続時精算課税適用者がいると、他の相続人の相続税額に影響を与えます。
※相続時精算課税制度は、誰にとっても税負担が軽減されるというわけではなく、選択したことによって逆に税負担が増加する場合もありますので注意が必要です!

贈与税の配偶者控除の特例(暦年課税)
以下の要件を満たした場合、基礎控除額110万円のほかに最高2000万円が控除されます。
・結婚してから20年以上たった夫婦間の贈与である。
・配偶者からの贈与が居住用の不動産か、居住用の不動産を買うための資金である。
・贈与された居住用不動産、または居住用不動産を買うための資金を、贈与を受けた翌年の3月15日までに居住用に供している。
・その住居はその後も引き続き居住の用に供する見込みである。
※この特例は、同一夫婦間で1度だけ、また、ある年の1年間に限り適用できるものなので、控除枠をすべて使い切ることが節税となります。

住宅取得資金等の贈与の特例
住宅を取得するのために贈与を受けた場合、以下のような特例があります。

・住宅取得等資金の非課税制度

平成24年1月1日から平26年12月31日までの間に、その年1月1日において20歳以上である者が、その者の父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて、一定の要件の住宅の取得又は増改築等をした場合、以下の金額まで贈与税が非課税となります。(ただし、贈与を受けた年の受贈者の合計取得金額が2000万円以下である等の適用要件を満たす必要があります。)
@平成25年中の住宅取得資金の贈与 非課税額 (省エネ住宅)1200万円 (それ以外の住宅)700万円
A平成26年中の住宅取得資金の贈与 非課税額 (省エネ住宅)1000万円 (それ以外の住宅)500万円


省エネ住宅の平成26年を例に計算すると、非課税制度適用後の残額に、暦年課税においては110万円の基礎控除を受けることができ(非課税額1000万円+基礎控除110万円=1110万円まで贈与税はかかりません)、また相続時精算課税においては2500万円の特別控除(非課税額1000万円+特別控除2500万円=3500万円まで贈与税はかかりません)を受けることができます。
※相続開始前3年以内の贈与等で、この贈与が相続税の対象となっても、非課税額については相続税の課税価額に加算されません。


・相続時精算課税選択の特例

平成15年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築もしくは取得又は増改築のための金銭の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たすときには、贈与者がその贈与の年の1月1日において65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。
詳しくはお問い合わせ下さい。    


  


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