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横浜市中区の税理士
税理士 林田利夏事務所
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 当事務所は、中小企業、個人事業者を支援する税理士事務所です。
税金のことは当事務所にご相談下さい。

税理士 林田利夏事務所
横浜市中区常盤町3丁目24番地 サンビル7F
(JR関内駅より徒歩3分)
TEL: 045(211)4741  FAX: 045(211)4742
E-mail: hysd_tax@triton.ocn.ne.jp
URL: http://www.hysd-tax.com
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税理士 林田利夏事務所


 


 横浜市中区常盤町
3丁目24番地
 サンビル7F

 TEL: 045(211)4741
 FAX: 045(211)4742


 

JR関内駅北口出口より
            徒歩3分

横浜市営地下鉄ブルーライン
関内駅3番出口より徒歩1分



みなとみらい線

馬車道駅より徒歩5分





個人事業主
個人事業の開設
個人事業を開設した場合は、「個人事業の開廃業等届出書」を開業の日から1か月以内に税務署・県税事務所・市役所等に提出します。(開業前に、必ず許認可事業の届出等のチェックも必要です)

以上で個人事業の開業手続きは終了です。

また、必要に応じて以下の書類を提出します。
・「所得税の青色申告承認申請書」
・「青色事業専従者給与に関する届出書」
「所得税のたな卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書」
・「給与支払事務所等の開設届出書」
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
※当事務所では、上記開設時書類は無料で作成致します。

青色申告の届出による特典
「青色申告承認申請書」を税務署に提出すると下記の様々な特典が受けられます。
・青色申告特別控除10万円(事業所得・不動産所得で複式簿記により記帳している場合には65万円)
・青色事業専従者控除
・欠損金の繰越控除と繰戻し
・減価償却の特例、税額控除等
・貸倒引当金の計上
・更正の制限(推計課税の禁止等)

個人事業主の記帳
どんな帳簿が必要か? 
現預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳等(業種によって異なります。)

白色申告者も、平成26年1月分より記帳が必要となりました。

事業用と個人用のお金を分けましょう!
事業用の通帳を作成し、ここに事業の売上を入金し、店舗家賃・光熱費・電話代・給与などの経費もここから支払います。
1つの通帳に事業用の入出金と個人の支払が混ざっていると経理の手間が増えてしまいます。
生活費は、事業用の通帳から毎月決めた日に、給与相当分を引き出し、個人用の通帳に入金します

また、事業用資金が不足し、生活用資金から借りた場合は、必ず帳簿に記入し、後で精算します。
※個人の生活の費用は、事業上の費用にはなりません!

自家消費に
注意!
商店などでは、店の商品を家族で消費することが多々ありますが、税務上これは売上に計上しなければなりません。

個人事業主の給与について
個人事業主は、自らに給料は払えません!
売上から経費を差し引いた残高が、ご自分の取り分です。そこから、所得税や市民税、国民年金、健康保険、生活費などを賄ないます。

個人事業主の経費について
自宅開業の場合、自宅で支払う光熱費等のうち事業で利用するものは経費になります。
事業用部分の算出は、家の面積のうち事業用部分の面積の割合や使用時間などを考慮して算出します。
また、交際費については、法人のような限度枠はありません。ただし事業に関連しない交際費は必要経費になりません。

個人事業主の税金
・どんな税金を払うのか?
@所得税、住民税、事業税、固定資産税、消費税等があります。
A住民税・事業税は、前年分の所得税の確定申告書をもとに計算されるため、税務署に所得税の申告書を提出していれば申告の必要はありません。

B事業を営む個人は、原則として消費税の納税義務があります。
しかし、前々年の売上高が1千万円以下の個人は、消費税の納税義務はありません(免税事業者)

つまり、開業の年と開業2年目は、前々年の売上高はないでしょうから、消費税の申告をする必要はありません。また3年目以降も前々年の売上高が1千万円を超えない限り、申告の必要はありません。
  平成23年の改正により、前事業年度開始の日から6か月間の課税売上高が1,000 万円を超えた場合、資本又は出資の金額が1000万円以下でも、当課税期間においては課税事業者となることになりましたので注意が必要です。
なお、開業の年や前々年の売上高が1千万円以下でも、課税事業者の選択届出書を提出することによって、課税事業者になることができます。
なぜ、わざわざ課税事業者になるのでしょか?
消費税の納税額は売上に係る消費税額から、仕入に係る消費税額を控除して計算されます。
したがって、売上に係る消費税額が、仕入に係る消費税額よりも多いときは、その差額として納める消費税額が発生します。
しかし、売上に係る消費税額より、仕入に係る消費税額が多いときは、納める消費税額がマイナスになってしまいます。つまり、そのマイナス分の消費税額の還付を受けることができるのです。
開業当初、多くの設備投資をした一方で、売上が少ない時がこれに該当するでしょう。
ただし、一度課税事業者選択届出書を提出すると、2年間は課税事業者として申告しなければなりません。
課税事業者の選択をやめたいときは、取りやめの届出書を提出します。
課税事業者になれば、税金の還付を受けられる可能性もありますが、税金を納めなければならないかもしれません。よく検討して決めて頂きたいと思います。

また、消費税の申告方法には、原則課税と簡易課税がありますが、どちらが有利か事前にシュミレーションすることが節税につながります。
簡易課税は前々年の売上高が5千万以下でないと採用できませんし、還付を受けることができなくなります。詳しくは、お問い合わせ下さい。


個人事業主か、それとも法人を設立するか?
個人事業にするか、それとも法人を設立するべきか悩んでいらっしゃる方は、ここをクリックして下さい。

詳しくは、お問い合わせ下さい。







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