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横浜市中区の税理士
税理士 林田利夏事務所
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 当事務所は、中小企業、個人事業者を支援する税理士事務所です。
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税理士 林田利夏事務所
横浜市中区常盤町3丁目24番地 サンビル7F
(JR関内駅より徒歩3分)
TEL: 045(211)4741  FAX: 045(211)4742
E-mail: hysd_tax@triton.ocn.ne.jp
URL: http://www.hysd-tax.com
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税理士 林田利夏事務所


横浜市中区常盤町
3丁目24番地
 サンビル7F

 TEL: 045(211)4741
 FAX: 045(211)4742


 

JR関内駅北口出口より
            徒歩3分

横浜市営地下鉄ブルーライン
関内駅3番出口より徒歩1分



みなとみらい線

馬車道駅より徒歩5分






確定申告
確定申告が必要になる人
所得の合計から所得控除した金額がプラスになる人は確定申告が必要です。
サラリーマンで給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人、商売をして事業所得がある人、不動産賃貸収入により不動産所得のある方、年金をもらって雑所得がある人、保険金の満期により一時所得や雑所得のある方、不動産売買により、譲渡所得がある人は確定申告をする必要があると思っていいでしょう。
また、サラリーマンでも、年収が2000万円を超える人、2箇所から給与をもらっている人等は、確定申告が必要です。

サラリーマンの還付申告
サラリーマンが医療費控除・寄付金控除・住宅ローン控除の適用を受けるには確定申告が必要です。
また、配当所得があり、配当控除の適用を受ける場合も、確定申告が必要です。
また、年末調整で、生命保険料控除をし忘れていたり、配偶者控除、扶養控除の漏れがあった場合も、確定申告すれば、所得税が還付されます。

配偶者控除
妻のパートによる年収が103万円以下であれば配偶者控除、年収が141万円未満であれば配偶者特別控除が受けれます。
この二つは、重複して受けれません。

扶養者に出来る年金受給者の範囲
生計を一にする親の収入が公的年金だけの場合、平成25年12月31日時点で満65歳以上なら公的年金収入が158万円以下、満65歳未満なら公的年金収入が108万円以下なら扶養控除がとれます。

医療費控除  
医療費控除は、「本人または生計を一にする親族のために支払ったもの」が対象となります。
親族の収入や所得に制限はありません。
夫婦両者とも納税者である場合、夫が世帯全員の医療費を支払っていれば、妻や子供の医療費を全額を夫の確定申告で医療費控除できます。
したがって、生計を一にしている家族なら、領収書の名前が誰であろうと合算して、所得の一番高い人が医療費控除を受けることが節税となります。
また、年間の医療費が10万円以下だと医療費控除が受けれないと誤解している方がおられます。
医療費控除は、「支払った医療費」から10万円又は、合計所得の5%のいずれか少ない方を差し引いた額です。
たとえば合計所得が100万円の方は、支払い医療費が5万円(100万円×5%)以上であれば医療費控除が受けられるのです。
医療費が10万円より少ない年度は、合計所得が200万円未満の妻が控除を受けることを検討してみるのもいいでしょう。
※通院のためのバスや電車代も医療費控除の対象となるため、家計簿などに記入しておきましょう。

住宅ローン控除  
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高に対する一定額を税額から控除できる制度で、適用要件は以下です。
・10年以上のローンであること
ローン契約時の借入期間が10年を超えていなければ適用はありません。
・控除の対象に土地も含まれる
住宅ローンの控除の対象には、建物だけでなく、建物とともに取得する土地に係るローンも控除の対象になります。
・ローンの最高額は2000万円
平成25年中に居住を開始した人の住宅ローン控除の対象となる借入金の最高額は2000万円(認定長期優良住宅等は3000万円)です。2000万円を超える借入金があっても、その超える部分は控除の対象になりません。
・住宅ローン控除は最長で10年間受けられる
・床面積要件について
床面積は、登記簿上50u以上であれば適用あり。床面積の上限はありません。
・合計所得金額が3000万円以下であること
住宅ローン控除は、居住年から10年間受けれますが、この期間のうちに合計所得金額が3000万円を超える年があると、その越えた年については適用がありません。
他に、バリアフリー改修工事省エネ改修工事をした場合に税額控除が受けられる場合があります。詳しくは、お問い合わせ下さい。

不動産所得  
不動産業が事業的規模で家族が専らその不動産の維持・管理に携わっていれば、青色専従者給与が払えます。
事業的規模とは、俗に「五棟10室基準」と呼ばれ、賃貸できる部屋が10室以上、又は賃貸出来る家屋が5棟以上であることをいいます。

サラリーマンで、転勤のためマイホームを他人に賃貸しているケースでは、「青色申告の承認申請」をしておけば、所得から無条件に10万円が控除されます。

詳しくは、お問い合わせ下さい。







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