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横浜市中区の税理士
税理士 林田利夏事務所
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 当事務所は、中小企業、個人事業者を支援する税理士事務所です。
税金のことは当事務所にご相談下さい。

税理士 林田利夏事務所
横浜市中区常盤町3丁目24番地 サンビル7F
(JR関内駅より徒歩3分)
TEL: 045(211)4741  FAX: 045(211)4742
E-mail: hysd_tax@triton.ocn.ne.jp
URL: http://www.hysd-tax.com
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税理士 林田利夏事務所


 

横浜市中区常盤町
3丁目24番地
 サンビル7F

 TEL: 045(211)4741
 FAX: 045(211)4742


 

JR関内駅北口出口より
            徒歩3分

横浜市営地下鉄ブルーライン
関内駅3番出口より徒歩1分



みなとみらい線

馬車道駅より徒歩5分




 
事業を開始する際に、年商や経費、運転資金(融資の有無)等の計画が必要です!!
初回ご相談時に事業計画、融資等のご相談も承ります。

法人設立
法人設立か、それとも個人事業主にするか?
法人を設立するか、それとも個人事業にするべきかという質問をよく受けますが、各々の長所を簡単に述べてみます。
・個人事業の長所
@簡単な手続きで事業を開始できる。
A事業所得が低い段階では、法人税率より所得税率の方が低い。
住民税(神奈川県横浜市)の均等割りも個人が6200円なのに対して、法人は70,000円です。
※均等割とは、住民税の基本料金部分であり、赤字でも支払わなければなりません。
B比較的簡単な帳簿でOK。
・法人の長所
@個人事業と比較して、法人は企業的経営を行いやすいため、金融機関や取引先に対する信用力が比較的強いです。
A倒産した場合、債務は事業主個人の責任となりますが、法人の場合は原則として会社に帰属します。
B必要経費の損金算入が、個人事業と比較して容易。
ただし、交際費については個人事業に限度はありませんが、法人には損金算入額の限度があります。
C事業所得が高い段階では、法人税率より所得税率の方が高い。
D社長に給与を支払うことで、法人税の節税、社長の給与も給与所得控除がとれるのでダブルで節税できます。

お金がなくても、人がいなくても株式会社がつくれる
新会社法により
・資本金1円からでも法人設立できるようになりました。
・1人役員で会社を設立できます。(株式譲渡制限タイプの中小企業のケース)

法人設立の流れ
@発起人を募り、設立事項の検討(含許認可事業の届出等チェック)
 会社の商号・本店所在地・事業目的・事業内容、決算期、資本金、役員等を決定します。
A類似商号のチェック
 新会社法により、同一市区町村から同一住所の類似商号確認という、以前に比べ確認範囲が大幅に緩和されました。
B会社の実印等各種印鑑の発注
C定款の作成と公証人による認証
定款の認証にかかる費用は、定款認証手数料5万円と収入印紙代4万円の合計9万円です。
当事務所は、
電子定款に対応しているため、従来紙の定款に貼っていた収入印紙が必要ありません。
つまり、上記の
収入印紙代4万円が必要ないです。
D資本金の払込
E取締役等による設立手続の調査
F法務局に登記申請
 登録免許税は資本金額の7/1000。ただし、税額が15万円に満たないときは、15万円必要。
 
株式会社設立費用                      
定款印紙代 0 電子定款対応のため収入印紙代4万円が節約出来ます
定款認証料等 52,000円 内2,000円は定款謄本発行料・保存料等
登録免許税 150,000円 資本金額の7/1000。ただし、税額が15万円に満たないときは、15万円
謄本取得費用 2,000円 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)取得費@1通1,000円
当事務所報酬 56,160円(税込) 税務署・県税事務所・市役所等への必要提出書類のご説明・届出等サービス致します
合 計 260,160円 代表者印・会社印作成費用等は、別途かかります。

法人設立後の諸官庁への届出
法人設立後、以下の書類を各諸官庁へ提出します。
・税務署・県税事務所・市役所等
「法人設立届出書」設立の日以後2か月以内まで。
「法人設立時の事業概況書」
また、必要に応じて以下の書類を提出します。
「青色申告の承認申請書」提出すれば税法上の各種特典が得られます。
「たな卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書」
給与支払事務所等の開設届出書」
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
「消費税課税事業者選択届出書」
※当事務所では、上記開設時書類は無料で作成致します。
その他、社会保険事務所、職安、労基署等への届出手続もあります。
・労基署
「適用事業報告書」
「就業規則」常時10人以上の従業員を雇う法人のケース
・職安
「労働保険関係成立届」
・社会保険事務所
「健康保険・厚生年金保険新規適用届」
「健康保険任意包括被保険者許可申請書・厚生年金保険任意適用許可申請書」
※法人は1人でも働く人がいれば、厚生年金・健康保険に加入しなければなりません。
(個人事業者の場合は常時5人以上で加入必須。ただし、業種により異なる)
また、労災保険は社員・パートに限らず、1人でも労働している人がいれば強制加入です。
雇用保険も原則全員加入ですが、高齢者や短時間アルバイト等は任意加入になります。

法人にかかる税
法人税・法人住民税・法人事業税・消費税・固定資産税・源泉所得税等

消費税
「基準期間(前々事業年度)の課税売上高」が1000万円超の事業者は、消費税を納める義務があります。
法人については、資本又は出資の金額が1000万円以上なら、設立当初の2年間は消費税を納める義務があります。
 
平成23年の改正により、前事業年度開始の日から6か月間の課税売上高が1,000 万円を超えた場合、資本又は出資の金額が1000万円以下でも、当課税期間においては課税事業者となることになりましたので注意が必要です。
また、
「基準期間における課税売上高」が5000万円以下の事業者は、簡易課税を選択することができます。

源泉徴収義務者
事業開始後、人を雇って給与を支払うと源泉徴収義務者となり源泉所得税を徴収しなければなりませ。原則として、徴収した源泉所得税は、支払いのあった翌月10日までに国に納付しなければなりません。納付が1日でも遅れると不納付加算税が課せられます。


詳しくは、お問い合わせください。

                      

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E-mail: hysd_tax@triton.ocn.ne.jp

URL: http://www.hysd-tax.com

業務エリア
横浜市内全域(青葉区・旭区・磯子区・泉区・神奈川区・金沢区・港南区・港北区・栄区・瀬谷区・
都筑区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ヶ谷区・緑区・南区)


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